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税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
1月号
新年のご挨拶  

あけましておめでとうございます。

平成26年が、皆様方にとって輝かしい1年になりますよう、私ども佐々木哲夫税理士事務所スタッフ一同、応援をしていきます。

皆様方の会社を訪問したとき、社長さん方は、同じようなことをおっしゃいます。

「仕事は出て来たのだけれど、人手がなくて、思うようにこなせない」

なぜ人手不足なのでしょう。

中小企業は無駄なものをそぎ落としてしまった。

ベテランの人たちにやめていただいてしまった。

もう、悪く言えば伸びしろが全くなくなってしまった状態なのです。

急に仕事が出てきても、残念ながら、できないんですね。

皆さん、バブル崩壊を経験して、学習済みです。

ここは少しずつ、今年は、1割から2割の増員、設備投資をしてみませんか。

よくなるときは早めに手を打つことが、勝利の方程式です。

今年から来年にかけては、増税がやってきます。

消費税は、4月から8%、来年の10月からは10%になります。

納付のときの税額が2倍です。

これはきついですね。

消費税に関しては、なかなか節税対策はありません。

相続税は、来年の1月から、基礎控除が今の額から、40%減額になります。

都会では、相続人のうち10%位の方が相続税を払うようになるといわれています。

相続に関しては前もって対策をすれば、節税はできます。

もちろん法律で認められる対策です。

個人で所有しているゴルフ会員権の譲渡損失も、損益通算できるのは今年の3月までになりそうです。

不必要な会員権は、売却したほうがお得です。

ほとんどの中小企業は、税金がたくさん出て困るぐらい利益が出るほうがうれしい、と思っているでしょう。

早く税金対策をしたい、とね。

そうなるように、私どももがんばります。

今年一年どうぞよろしくお願いします。

2014/01/01
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