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税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
5月号
熊本地震で私たちにできること

今月号の税務に関するコラムはお休みします。

そして、今回は先日発生した熊本地震を受け、皆様と共に私たちにできることを改めて考えたいと思います。

まず、私たちができる支援方法として真っ先に思いつくものに、義援金などの寄付、ボランティア活動、支援物資の提供がありますよね。

特にボランティア活動は、一刻でも早く現地に赴いて実際に自分の手で被災者の役に立ちたいといても立ってもいられない思いをしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際のところは、自分には何ができるのか考えてしまったり、様々な事情で現地へ赴く時間が取れなかったりなどボランティア活動を行うのはなかなか難しいことです。

私も、ボランティア活動は現実的に難しいため、やはり多くの方ができる支援の一つである義援金の寄付ができないかと考えています。

皆様も、数多くの団体や個人の方が寄付に関する活動を行っていることは、ニュースなどで紹介されているので既にご存知のことでしょう。

そのような数多くある活動の中でも、特に興味深い活動がありましたので紹介させてください。

■ 「ふるさと納税」の受付代行

寄付の方法の一つとしてふるさと納税の制度を活用した方法が注目されています。

ただし、特定の自治体へ寄付ができるなど良い点がある一方で、被災自治体の事務作業が大変だという懸念点が指摘されていました。

そこで、茨城県境町などが受付事務を代行する仕組みを作ることで、混乱が続く被災自治体の負担を軽減しつつ財政支援する手法が指示されているそうです。

■ 2年前の恩返し

2年前に起きた広島土砂災害の被災地でも被災住民らが募金活動を行っています。

全国各地からの義援金のおかげで復旧が進んだので、2年前の恩返しができればという想いで募金活動を行っているそうです。

また、5年前の東日本大震災の時の恩返しとして、東北での募金活動も活発に行われています。

恩返しといえば、震災後に海外からは台湾がいち早く支援を申し込んでいます。

なぜ台湾はこれほどまでに素早く動いたのでしょうか。

それは、1999年の台湾大地震発生時に日本が救援隊を世界に先駆けて派遣し、救援活動で大いに活躍したという経緯があるからなのです。

その恩返しとして、台湾は東日本大震災に続き、今回の熊本地震でも素早く手厚い支援を行っています。/p>

■ 「名城」同士の絆

滋賀県の彦根城では、熊本城の復旧作業のために義援金の受付を行っています。

ともに名城として名高く、国特別史跡になっている縁から募金を始めることにしたそうです。

このように、多くの人のさまざまな想いや善意で寄付活動は行われており、人のために実際に行動を起こしている方たちには本当に頭が下がります。

また、興味深い活動として身近な方法でできる寄付についてもありましたので、併せて紹介させていただきます。

それは、Tカードや各社携帯電話などのポイントやマイルを利用して寄付を行う方法です。

貯まっているポイントやマイルを利用するだけの手続きで寄付をすることができるそうです。

ところで、インターネットなどでは、たくさんの義援金に関する情報があります。

しかし、その中には多くの人の厚意を踏みにじる義援金名目の詐欺的な寄付を募る団体もありますので、皆様も寄付を行う際は十分に注意してください。

正直、皆様にこのような注意喚起をしなくてはいけないことは、非常に悲しく残念で仕方ありません。

私は、今回のコラムを書きながら義援金の寄付など実際に支援を行う行動力が大切だと改めて実感いたしました。

そして、例えそれが小さな力であっても、その力は必ず誰かのためになると信じています。

被災された皆様には、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。

2016/05/01
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