法人からSOHO・個人事業主まで・・・法人税から相続税まで。会社設立・登記・会計・申告・年末調整など税務に関することなら、横浜市の税理士法人 TOS佐々木会計

税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
8月号
国民投票について

「初心忘れるべからず」

先日、テレビで参議院選挙に関するニュースを見た時、私の頭にこの言葉がふと浮かびました。

その映像では、初投票の感想を聞かれた若者が「やっと自分の声を国に届けることができて嬉しい」と答えていたのです。

選挙が当たり前になっていた私には嬉しいという回答は衝撃的で、胸を膨らませながら初めて投票に行った時の記憶が鮮明に蘇り、初心を思い出すことができました。

先日の参議院選挙から18歳選挙権が導入されたことは、皆様もご存知だと思います。

そのため、ニュースやネットなどでは、若者の向けに選挙について考える記事が多く報じられました。

それらの記事を目にする度に、選挙を通じて国のあり方や未来を真剣に考え自分の声を国に伝えることが大切なのだと改めて実感させられました。

ところで、選挙以外にも国の未来を決めるために自分の声を届ける制度の1つとして国民投票があります。

国民投票といえば、先日イギリスで国民投票が行われたことは記憶に新しいと思います。

既にご存知の方もいるかもしれませんが、実は国民投票が日本でも近い将来に実施されるかもしれないという話があるのです。

そこで、今回のコラムでは国民投票についてお伝えいたします。

■ 国民投票とは

国民投票とは、議員などの選挙を除く国民の直接投票で重要な議案を決定する方法のことです。

日本では、現在のところ憲法を改正する際の国民投票のみ憲法で定められています。

つまり、日本では憲法を改正するか、しないかの国民投票しか現在はないのです。

■ 投票権について

国民投票の投票権は、以下のとおり国民投票が行われる時期により変わります。

・平成30年6月20日までの国民投票:満20歳以上の日本国民

・平成30年6月21日以後の国民投票:満18歳以上の日本国民

■ 国民投票の効果

賛成投票の数が、投票総数の2分の1を超えた場合に当該憲法改正について国民の承認があったものとされます。

※投票総数とは、賛成投票数と反対投票数の合計数のことです

以上が国民投票についてです。

最後に、自分に選挙権が与えられたということは、同時に子供たちのためにも日本をより良くする責任も与えられたのだと私は感じています。

国民投票が実際に行われるまでには時間がありますので、皆様も一緒に改めて一人一人が目先の利益だけではなく、国の未来について本当に大切なことは何かを真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

そして、国の未来を考えることで政治離れに歯止めがかかり、皆様一人一人の声によってより良い日本になることを切に願います。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

2016/08/01
to_top
















お気軽にご連絡ください!
税理士法人 TOS佐々木会計
※電話にて回答できるご相談に限ります
受付時間:9:00~17:00
〒232-0051
横浜市南区井土ヶ谷上町21番16号