東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に義援金を寄付しましょう。

3月11日こちら横浜でも、グラングランと大きくビルが揺れ動きました。
ニュージーランドのように、ビルが崩れるかと思いました。
足がすくんで、怖くて、椅子から立ち上がれませんでした。
被災された皆様方の支援の為に、義援金を寄付しましょう。

税理士からみた有効な義援金の出し方。
義援金は気持ちの問題で、税金なんて考えるのは、少し違うと思われるかもしれません。
しかし、税金が低く抑えられるなら、その金額分義援金の額を増やすこともできます。

なるべく経費になり支払う税金が少なくする為のポイントは、 その義援金が、最終的に『国または地方公共団体に入る』ことです。

日本赤十字社や新聞社、テレビ局への義援金は国や地方公共団体に寄付しますと書いてあるのでＯＫです。
そのほかの場合には確認してください。 募金を受ける団体の募金要綱、募金趣意書などで「国または地方公共団体に寄付します」となっているものであればＯＫです。

義援金が被災された方々に届くように、募金団体にも気をつけてください。