こんにちは、横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今回は令和３年度の税制改正を中小企業に関係あるものを中心に紹介します。

今年の税制改正ではＤＸ投資や新規雇用など「攻めの経営」により節税に結び付くようになりました。

今後の企業のビジョンによっては該当するものもあるはずです。

ぜひご検討ください。

１．ＤＸ投資促進税制

デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、クラウド等のデジタル環境のための投資について、税額控除（５％・３％）又は特別償却（３０％）ができます。

（今のところ令和５年３月３１日までの投資が対象）

なお「事業適応計画」を作成し、主務大臣から確認を受ける必要があります。

（財務省ＨＰ「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）より一部加工）

※カーボンニュートラル投資促進税制と合わせて当期の法人税額の２０％まで税額控除可能

２．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

２０５０年のカーボンニュートラルに向け、脱炭素効果の高い先進的な投資について、税額控除（１０％・５％）又は特別償却（５０％）ができます。

（今のところ令和６年３月３１日までの投資が対象）

こちらもＤＸ投資促進税制と同じように事前の認定が必要になります。

（１）需要開拓商品生産設備

（２）生産工程効率化等設備

（財務省ＨＰ「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）より一部加工）

３．所得拡大促進税制の見直し

中小企業の雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点からより適用しやすく改正がなされました。

（今のところ令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに開始する事業年度が対象）

つまり新規に雇用した社員も含めた社員全体の年収総額で判定をすることとなりました。

このため適用できる企業・税額控除額が増える企業は多いと思われます。

４．中小企業投資促進税制等の改正及び延長

（１）中小企業投資促進税制

・不動産業・物品賃借業等を追加した上で、令和５年３月３１日まで適用期限を延長

※ただし貸付用資産は対象外ですので注意してください。

・税額控除７％または特別償却３０％はそのまま

（２）中小企業経営強化税制

・Ｍ＆Ａの促進のため経営資源集約化設備を新たに追加した上で、令和５年３月３１日まで適用期限を延長

・税額控除１０％または即時償却はそのまま

５．おわりに

今回は令和３年の税制改正の内容の一部を紹介しました。

コロナ禍ではありますが、中小企業の積極的な投資や雇用を後押しするものとなっています。

今回の内容に少しでも興味がありましたら税理士法人ＴＯＳ佐々木会計までお問い合わせください。